高等学校等を卒業後2年以内（※一部例外があります）であること、世帯年収および世帯構成によって決定される支援の区分に該当すること（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生）など、特定の要件を満たす方が本校に進学する場合に、下表のとおり給付奨学金に加え、入学金および授業料の減免を該当する支援の区分に応じて受けることができる、国が実施する制度です。
１．給付奨学金
| 支援の区分 | 自宅通学（月額） | 自宅外通学（月額） | |
|---|---|---|---|
第Ⅰ区分（上限額満額）＊非課税世帯 | 38,300円 | 75,800円 | |
| 第Ⅱ区分（上限額の2/3） | 25,600円 | 50,600円 | |
| 第Ⅲ区分（上限額の1/3） | 12,800円 | 25,300円 | |
| 第Ⅳ区分（上限額の1/4） | 9,600円 | 19,000円 | |
２．入学金および授業料の減免
| 支援の区分 | 入学金の減免額 （概算） | 授業料の減免額（年額・概算） | |
|---|---|---|---|
第Ⅰ区分（上限額満額）＊非課税世帯 | 160,000円 | 590,000円 | |
| 第Ⅱ区分（上限額の2/3） | 106,600円 | 393,400円 | |
| 第Ⅲ区分（上限額の1/3） | 53,400円 | 196,700円 | |
| 第Ⅳ区分（上限額の1/4） | 40,000円 | 147,500円 | |
※高等学校を卒業してから２年以内の方が対象です。
※住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で2020年3月以降に高等学校卒業した方が対象です。
※日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで給付型奨学金・授業料減免の対象になるか、おおよその確認ができます。
進学する前年度に在籍する高等学校等より申込関係書類を受取り、手続きをすることができます。また、入学後に本校より申込むこともできます。
国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利子付）があります。
高等学校卒業見込みの方が、は本校入学前に奨学金の予約をする制度（予約採用）と 社会人の方および高等学校卒業見込みの方で高等学校にて予約採用を行わなかった方は、本校入学後に申請することもできます。予約採用は、進学先が決定していない時点でも申請できますので現在、在学している学校へお問い合わせください。
本校卒業後6カ月後から返還
| 種類 | 貸与月額 |
|---|---|
| 第一種奨学金 （利息なし） | 自宅通学者 自宅外通学者 審査基準 |
| 第二種奨学金 （利息あり） | 20,000円～120,000円(10,000円刻み) 審査基準 利息 |
東京都育英資金は、東京都私学財団が管理・運営している奨学金制度で、申込者とその保護者が都内に住所を有しており、勉学意欲がありながら経済的理由により就学が困難な学生に対し、希望者の中から選考の上、奨学金を貸与します。
生徒本人
※一人の収入が975万円を超えると不可です。
53,000円（貸付月額）
無利子
本校卒業後6カ月後から返済開始
最長返還期間：14年
年2回 （7月と12月）または年１回 （7月または12月）、口座からの振替（引落し）を行います。
高校、大学、専修学校などに入学又は在学される方の保護者に対して、入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用をご融資する制度です。
入学･在学される方の保護者
世帯で扶養している子供の人数と世帯年収（所得）によって異なります。
| 子供の人数 | 世帯年収（所得） |
|---|---|
| 1人 | 790万円（590万円） |
| 2人 | 890万円（680万円） |
| 3人 | 990万円（770万円） |
350万円（上限）
※一定の要件に該当する場合は、子供1人につき上限450万円まで借入れが可能です。
［有利子］
固定（一般）2.25％ 母子家庭等1.85％
※2023年10月時点
15年以内（母子家庭、父子家庭、世帯年収等により、18年以内となる場合があります）
元利均等返済： 元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定
※在学期間中は、元金を据え置いて利息のみのお支払いとすることもできます
詳しくは各ホ－ムペ－ジをご覧ください。